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地方自治ニュースレター第45号 尾張名古屋共和国構想

監修 北海道大学教授 宮脇 淳

河村名古屋市長が近隣自治体を含め横浜市の人口(約360万人)を超える400万人に達する都市を形成する「尾張名古屋共和国構想」を1月の市議会総務環境委員会で公表した。合併を目指すのかそれとも広域連合を目指すのか等詳細な制度設計には至っていないものの「大阪都構想」とはまた異なる新たな都市イメージの形成が提示されている。その根底には、大阪都構想とは異なり、政令指定都市制度を見直し基礎自治体たる名古屋市が特別市として県の機能・権限、行財政から自律する意図が存在する。しかし、こうした特別市としての構想は周辺自治体との連携、すなわち県に替わって基礎自治体を超える広域行政の機能を如何に形成し担うかが課題となる。この課題に対してひとつの方向性を提示したのが「共和国構想」である。名古屋市が特別市として中核となりつつ、周辺自治体との連携の枠組みを形成するものである。これまで地方分権そして大都市制度議論は、都市部と非都市部の対立構図に入ることで常に行き詰まりを見せてきた。その中で基礎自治体をベースにした横の連携たる「共和国構想」は注目される。もちろん、共和国とは君主等が存在せず国民全体で所有されている国家体制を意味するとこから、尾張名古屋共和国が現実の制度設計において如何なる統治体制を形成するか等不明な点があることは否定できない。しかし、名古屋市だけでなくより一歩広げて、周辺自治体との連携を視野に入れた構想の提示として注目される。

 

政治的に橋下大阪市長、大村愛知県知事、河村名古屋市長と連携を強めており、地域の自律を目指す点では共通した目的を持つものの、その手法においては異なっており、そもそも大阪都構想と中京都構想自体も以下のような相違点を有している。

 

1)目的・・大阪都構想は成長戦略を重視し、危機管理体制の強化、広域行政の一元化、二重行政等の排除、基礎自治体の強化を掲げている一方、中京都構想は世界と闘える「強い大都市」の構想を掲げグローバル化戦略を強く意識したものとなっている。

 

2)行政体系・・大阪都構想は大阪府と政令指定都市の統合を掲げ、大阪都と特別区に再編し、特別区と市町村に中核市並みの権限・財源の付与を行うこと、基礎自治体は30-80万人程度とすることなど行政体制に関する内容をある程度明確化している。これに対して中京都構想は、愛知県と名古屋市の合体は掲げているものの、機能面を優先させていること、名古屋市の分割は意図していないこと、基礎自治体に関しては権限の移譲に止まっていることなど政策面を優先する中で形にはこだわらない姿勢を現段階では示している。

 

3)事業展開・・大阪都構想は大阪府と政令指定都市を統合する中で都市基盤、産業基盤の強化と合理化に取り組み住民サービス向上を目指す姿勢である一方で、中京都構想は共同による活力増強、共同による住民サービス向上を柱としている。それぞれ競争強化や住民サービス向上に対して具体的な事業ベースでの戦略も示している。

 

 こうした違いの中で「尾張名古屋共和国」構想が提示され、加えて愛知県の位置づけに関して大きな影響を与える「三遠南信地域」連携の議論も注目される。三河・遠州・南信州地域の連携であり、工業・農業・林業等異なる資源の融合が可能で大きな工業生産量を現時点でも有している地域である。こうした地域の議論を通じて、県の行政区域そして地方支分部局のあり方にも影響を与える。

 

 

 
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